業績向上を目的とした労務管理　【ファロス社会保険労務士法人】

就業規則の作成をはじめ労働環境整備について当事務所が具体的な実務をいたします。

就業規則の作成・諸規定の整備

労働基準法では9名以下の事業所では作成しなくてもよいことにはなっていますが、規模に関わらず作成されることを
お勧めいたします。

例えば日本に法律がなければどうなるでしょう？
無法地帯となった国は殺人・傷害・強盗が横行し何をしても裁かれず、また規範となるものがありませんから国民は
方向性を失い、どのように暮らしていって良いのかわからなくなってしまいます。

このように国に法律が無いということはありえないのと同じように会社にも同じことが言えます。
ルールの無い中で事業を進めていくことは困難を極めます。

また就業規則を作成していたとしてもそれが本当に貴社に合ったものになっているでしょうか。
どこかのホームページからそのままコピーしたもの、助成金を受けるためだけに内容も精査せず作られたものなど。
思いのこもっていない就業規則はあって無いようなもの。もしこのような就業規則を作られているのであれば、
一度これからのことをよく考え、内容を見直してみてはいかがでしょうか。

就業規則づくりのポイントは「会社の理念は何か」「社長の思いや願いがどれだけこめられているか」「法律は守れて
いるか」「いかにその会社の実情に即したものになっているか」の4つです。
作成の際は社長に対するヒアリングからはじまり、数回の打ち合わせとたたき台の作成を経たのち製本いたします。
なお、作成には平均で3ヶ月程度のお時間をいただきます。

※各種制度構築（人事・賃金・退職金等）は別料金になります。
※日本国内の外国語就業規則の作成も承っております
   （英語、中国語、ビルマ語、タガログ語など。翻訳、ネイティブチェック料が別途かかります）

　

行政機関の調査対応

労働基準監督署・年金事務所などの調査に関する対応をいたします。
「臨検監督はどのように行われるのか」、「労働基準監督官はどこにポイントを置いて調査をするのか」、「是正報告は
どのようにしたらよいか」など。実際の調査対応までサポートいたします。

職場環境調査・労務監査・各種制度の構築

当事務所が実際に社内介入し、法令関係書類の整備状況や職場環境の調査をした上で貴社に必要な改善策を提案いたします。また人事制度、賃金制度、退職金制度などの各種制度構築も行っております。
また企業規模や内容によっては、パートナー弁護士や税理士などと連携を組んでのトータルコンサルティングも可能です。なお、取り掛かった場合の期間は短くて半年、通常で1年ほどいただきます。

労働紛争の対応

事前の予防は必須ですが万一、労働紛争が起きた場合、当事務所では下記の対応をしております。

「紛争の原因はなにか？」「相手が求めるものは？」「そもそも対応する必要があるのか？」「交渉する場合の今後の方向性は？」などを一緒に考え、対応法をアドバイスさせていただきます。

紛争は事が大きくなる前に社内で解決してしまうのでベストです。あっせんや労働審判、訴訟になった場合のリスクなどをご説明した上で、必要な対応策をアドバイス、紛争の早期解決を図ります。

「あっせん」とは労働局内などで話し合いの場を設け、あっせん委員（弁護士・大学教授・社労士等）が当事者の言い分を聞きながら両者に歩み寄りを図り、お互いが納得し和解が成立すればそこで紛争の解決ができるという制度です。
当社では初動対応から、金銭解決における相場や譲歩案をアドバイスいたします。また、あっせん前の相手方との和解交渉、実際のあっせんに同席もしくは単独での代理出席もいたします。（ただし話し合いの場であるという性質上、できる限り社長もしくは人事責任者の同席をお勧めいたします。）

パートナー弁護士と連携をしながら対応が可能です。（社会保険労務士には労働審判の代理権・裁判所での出廷陳述権などが認められていないため、当事務所での単独受任はできません。）

研修・講演

新入社員や管理職者向けの研修をはじめ企業や各種業界団体での講演も承っております。
また自身の採用活動経験を活かして大学・専門学校・高校生向けの「元採用担当者が明かす就職活動成功の秘訣」
などの講演も行っております。

※上記以外の研修もご相談に応じます。

採用コンサルティング

採用コンサルタントが求人、学校訪問、説明会、面接など採用に関するサポートをいたします。その他にも内定式・新入社員研修・入社式など必要に応じて採用関係全般をコーディネートいたします。